活動報告

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2021年2月 記事一覧

熊本県の新たな事業者支援の取り組みについて

 昨日、25日に熊本県は県独自の緊急事態宣言の2週間(221日まで)の延長が決定されました。
こうした状況の中で、熊本県は新たな事業者支援の取り組みとして以下の項目が発表されました。

あらゆる事業者への感染防止対策支援金及び飲食店従業員のPCR検査の受検促進について

・売上が減少した(50%以下)中小事業者等への一時金について
・資金融資限度額の引き上げについて

一時金は、時短営業に取り組む飲食店の取引先などで、12月の売り上げが50%以上減少した事業者が対象となり法人は40万円、個人事業主は20万円を上限に支援されます。(国の「中小企業に対する支援(一時金)」及び「熊本県時短要請協力金」の対象者は除く)


詳細に関しましては県のHPをご覧ください。

「熊本県新型コロナウィルス感染症」新たな事業者支援の取り組みについて

2021/02/06

熊本県独自の緊急事態宣言延長について

25日に熊本県が県独自の緊急事態宣言の221日までの延長を発表しました。

飲食店の時短要請は熊本県全域から熊本市中心部と緩和され営業時間に関しては酒類を提供する飲食店等に午後8時から午後10時までとなります。

詳しい営業時間短縮の要請地域に関しては、下記から詳細を確認できます。

熊本県独自の緊急事態宣言の延長に係る営業時間短縮の要請について


また、県独自の緊急事態宣言延長の詳細については本ホームぺージのトップページバナーもしくは下記からの確認することができます。

 熊本県独自の緊急事態宣言の延長について


新型コロナウィルスの影響で皆様には大変な日々が続いておりますが、感染拡大防止のための行動を今一度お願い致します。

2021/02/05

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立について

23日、参議院本会議において改正特別措置法と改正感染症法が可決され成立致しました。

施行は13日からとなります。全国知事会からの緊急提言を踏まえ、各都道府県知事が柔軟に対応できるようになっております。

新型コロナウィルス対策の実効性を高めるために、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」が新設され、市町村単位での対策が可能となります。

また、病床不足を解消するために臨時に医療施設を開設できる措置も盛り込まれ、緊急事態宣言の発令前から可能となります。

 

令和2年分確定申告期限の延長について

今般の、緊急事態宣言の延長に伴い確定申告が必要となる3税(申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税)の申告・納付制限について、全国一律で令和3415日(木)まで延長となりました。

詳しくは下記URLをご確認下さい。

確定申告の申告・納付期限に関する情報について

確定申告の申告・納付期限延長について


引き続き、新型コロナウィルスの収束に向け全力で取り組んで参ります!

2021/02/04

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